建設ニュース

建設業界の長時間労働の改善が急務で行われているが オリンピックの裏側で長時間労働が予想される業界は、 建設業界にとどまらない。 試合を放送するメディア業界、世界中からの客が集まる宿泊・観光業界 などでも労働条件の悪化が予測される。 これらの業界と並んで過酷労働が懸念されるのが、警備業界である。 試合会場における警備の仕事が、参加者の安全を守るために非常に重要。 しかし、警 ...（詳細はこちら）

福知山労働基準監督署、国交省福知山河川国道事務所では 重機を扱う危険性が伴う建設業の労災予防に力を 入れるために京都府福知山市内の由良川築堤工事現場2カ所で 合同パトロールを行った。 府内の死亡労災発生状況は、19年は6月末時点で前年同期比 1件増の6件で、うち4件が建設業で安全意識を高めるきっかけにと 合同パトロールを同事務所に持ち掛けた。 ...（詳細はこちら）

政府が外国人労働者の受け入れ拡大を目指す中、待遇に 問題がある実態が改めて浮き彫りになった。 東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として 外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で 立ち入り調査を受けた518社のうち、204社で賃金に関する問題が発覚した。 国土交通省が立ち入り調査などを委託する一般財団法人が国交省が改善指導した 件数をまとめた報告書によると ...（詳細はこちら）

厚生労働省の産業別・都道府県別の外国人労働者の雇用状況のまとめによると 設業は雇用事業所数、労働者数とも前年同月と比べて２割以上増えた。 伸び率は全企業の中でトップで、和歌山県を除く全地域で軒並み上昇している。 ベトナム・ネパール・インドネシアが拡大傾向にある。 全産業の外国人労働者数は１４.２％増の１４６万０４６３人。 過去最高を更新した。 ...（詳細はこちら）

人手不足倒産が増加している。 過去最多を更新する可能性もあり、帝国データバンクの調査では 2019年上半期（1～6月）の「人手不足倒産」が89件発生したことが 明らかになり前年同期（2018年1～6月）を27.1％上回り過去最多を更新した。 業種別にみると、最も多かったのは「建設業」の32件で、 2018年上半期（18件）と比較すると約2倍の水準となり、 職人不足による工期遅延 ...（詳細はこちら）