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建設ニュース

政府/建築基準法施行令を閣議決定/防火・避難規定合理化、20年4月1日施行

2019/12/09
政府は建築基準法施行令の一部を改正する政令を6日に閣議決定した。建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定を合理化する。安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性などに応じた基準の設定や既存の規定を合理化。遊戯施設の構造基準も具体化する。11日に公布し、2020年4月1日に施行する。  窓やその他の開口部がない居室は、主要構造部を耐火構造などにしなければいけないが ...(詳細はこちら

政府/26兆円規模の経済対策決定/19年度補正と20年度予算で国費7・6兆円

2019/12/06
 政府は5日、事業規模約26兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は13・2兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は9・4兆円程度。うち国費は7・6兆円となる。2019年度補正予算案と20年度予算案に振り分けて計上する。財政投融資は3・8兆円になる。安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた政府と与党の政策懇談会で「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージができた。13兆円規模の思い切った財政政 ...(詳細はこちら

全国建産連/都内で専門工事業全国会議開く/処遇改善や働き方改革議論

2019/12/05
全国建設産業団体連合会(全国建産連、渡邉勇雄会長)は4日、「専門工事業全国会議」を東京都港区の建設業振興基金で開いた=写真。法定福利費、専門工事業の担い手確保・処遇改善、働き方改革を巡って各地の建産連組織が意見を発表。働き方改革では適正工期の設定、適正予定価格の設定、精度の高い設計図書に加え、「建設産業自らの意識改革が不可欠と考える」(秋田)などとする意見が出た。  会合には各地の建産連組織の代 ...(詳細はこちら

厚労省/石綿飛散防止対策見直しで方向性/改修工事、100万円以上は届け出義務化

2019/12/04
 厚生労働省は、建築物の石綿(アスベスト)飛散防止対策で見直しの方向性を固めた。解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事と請負金額100万円以上の改修工事は、石綿の有無にかかわらず施工業者が作業開始前に、労働基準監督署へ届け出ることを義務付ける。届け出の内容は工事に関する基本情報や事前調査の結果などで、電子システムで行う。年度内に正式決定し、2020年度に関連省令を改定する予定だ。 ...(詳細はこちら

国交省/社保加入状況の実態調査開始/賃金・法定福利費支払い傾向も把握

2019/11/28
国土交通省は建設業の社会保険加入状況や技能労働者の賃金支払い状況に関する実態調査を開始する。建設業許可業者から3万社を無作為抽出し、インターネットによるアンケートの協力要請依頼書を28日に送付する。実態を把握して担い手確保に向けた効果的な対策の検討材料にする。国交省では「重要な調査なので多くの方に協力してほしい」(土地・建設産業局建設市場整備課)と呼び掛けている。  調査は公共工事と民間工事や団 ...(詳細はこちら