人材不足の建設業　ロボットで解消目指す

深刻化する建設現場の人手不足を解消しようと、国内の建設会社が新たな団体を設立し、人の代わりに作業をするロボットの共同開発に取り組むことになりました。

新たな団体をつくったのは鹿島建設や清水建設、竹中工務店など国内の建設会社16社で、22日、各社の代表がオンラインで会見しました。

建設業界では、若い働き手の減少などで深刻な人手不足が懸念されていて、各社が人の代わりに作業をするロボットの開発を進めています。

新しい団体では、こうしたロボット開発を加速するため業界内に共同開発の枠組みをつくり、今後、資材の運搬やコンクリートの仕上げ、
清掃作業を支援するロボットのほか、大型クレーンの遠隔操作システムの開発などに取り組むということです。

また、共同開発によってコストの削減だけでなく、ロボットの操作方法を統一すれば下請け作業員が慣れるまでの負担が減り、
建設現場の働き方改革も期待できるとしています。

新しい団体の会長に就任した鹿島建設の伊藤仁専務は、会見で「品質に関わる分野は、今後もライバルどうしだが、
資材の運搬など単純作業は共通化したい。ロボットの導入で建設業界の魅力を高めて若い人を呼び込み、労働力不足の解決につなげたい」と述べました。