建設ニュース

帝国データバンク調べで、５月の全国企業倒産集計によれば 建設業の倒産件数は前年同月比14，2％減の103件に減少。 設備工事業は87.5％増と前年同月を大きく上回り 総合工事業と職別工事業の倒産は減少した。 全産業の倒産件数は11.4％減の648件、 負債総額は5.3%増の982憶8600万円となった。 当面は楽観視できない状況が続く見込み。 ...（詳細はこちら）

参院本会議で建設業界の労働環境を改善するための改正建設業法等が 全会一致で可決・成立。 社会保険に加入していない場合は、建設業の許可や更新が出来なくなる規定で 発注者が極端に短い工期の契約を強いることを禁じる。 2020年の末までに施行予定で、違反した場合は国や都道府県が是正勧告し 従わない場合は社名を公表する。 ...（詳細はこちら）

政府が、工期が極端に短いと違法残業などが起こりやすいため 建設工事の長時間労働是正に向けた建設業法改正案を決定した。 １、工事を発注する企業や自治体などに対して不当に短い工期で契約を結ぶことを禁止 ２、違反した場合は国土交通相が適正な工期で発注するよう勧告する ３、４月に施行される働き方改革関連法では、時間外労働を年間７２０時間以内にすることが義務付けられる。 建設業は２０２４年 ...（詳細はこちら）

東日本大震災に伴う復興事業が最終盤を迎え、被災地の建設業者の現状は厳しい局面を迎える。 復興事業の完了後は、倒産が相次いで「冬の時代」と言われた震災前を上回る厳しい事業環境も予想されていて 危機感を募らせる各社は人件費削減や新たな収入源確保を進め、企業体力の強化を目指している。 ～給与維持が課題～ 被災した気仙沼市の山あいで、国が復興道路と位置付ける三陸沿岸道の建設が進んでいる。 計 ...（詳細はこちら）

総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、国土交通省が建設業に特化して独自に分析した。 建設業就業者のうち２９歳以下の若年層の数が昨年、３６・５万人となり、 前年に比べて０・１万人減ったことが総務省の労働力調査で分かった。 技能労働者の総数は３２８万人と前年よりも３万人減った一方、 技術者などを含む建設業就業者数は５０３万人と前年よりも５万人増えた。 技能労働者数のピーク ...（詳細はこちら）