建設ニュース

建設現場の下請に対する主任技術者の配置義務を、国土交通省は緩和する方向で検討に入った。 現在の建設業法では施工に入るすべての下請に主任技術者の配置を義務づけているが 専門工事の業種単位で主任技術者を配備すれば、 下位の下請が主任技術者を配置しない事を例外として認める。 ...（詳細はこちら）

国土交通省は、下請け会社の連鎖倒産を防止する「下請債権保全支援事業」を平成30年3月末まで延長することを決めた。 建設業の倒産件数はいまだ他業界に比べ高く、業界の対策としてはファクタリング会社に債権を買い取ってもらうなど 色々な対策を講じてきた。 ファクタリングは取引先の倒産防止以外にも急な資金が必要になったときなどに融資を受けることができる。 審査も早いところでは3日～5営業日で対応して ...（詳細はこちら）

人材不足のや就労年齢の上昇が高くなる建設業界で、労働環境を改善しようという法案が今月施工される。 具体的には請負金額の中で安全対策にかける価格を開示するなど工事関係者に促すよう国に求めている。 建設業界は事故が多い業界であるが、平成27年に現場作業員が作業中に発生した死亡事故は327人と、全産業の30パーセント強を占める。 原因別では、転落事故が最も多く128人となった。 また建設業界は個 ...（詳細はこちら）

国土交通省は、4月の建設業界における資材月別需要予測をまとめた。 調査対象は7資材とし、アスファルトを除く６資材が前年同月を上回ると予測しており 中でもボルトやナットなど二次製品として使われる小形棒鋼は前年比の約9パーセントも 伸びており需要が高くなると考えられている。 ますます建築コストの増加が見込まれることが考えられる。 ...（詳細はこちら）

帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、 建設業は5か月連続で倒産件数が減少し続けている。 理由としては新設住宅着工戸数が増加基調にあり 受注環境が改善していることから、倒産件数の減少が続いていると考えられる。 ...（詳細はこちら）