建設ニュース

配送スタッフの宅配サービスの効率化に向け「宅配ロッカー」を設置した事業者に対し、 費用の５０％を補助する制度を始めた。 大手運送会社はこの制度を利用し宅配ロッカーを5000か所設置する計画を前倒し するようだ。 ...（詳細はこちら）

（大阪市）「学校法人森友学園」が大阪府豊中市の国有地を購入し、４月の開校を目指している校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に１５億円前後とした一方、学園は府私学審議会に約半分の７億５６００万円と報告していたことがわかった。府の教育庁は学園に説明を求める方針としている。 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の申請窓口となった「木を活かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は２階建て ...（詳細はこちら）

熊本地震の復興工事や家屋解体を巡り、下請け工事をした熊本県外の業者に代金が支払われないトラブルが相次いでいる。 書面で契約を交わさないまま工事を請け負った業者が巻き込まれており、熊本県や国土交通省などに寄せられた相談は20件以上に上る。 同様のトラブルは東日本大震災でも問題化しており、行政関係者は「相談件数は氷山の一角」とみている。(西日本新聞引用) ...（詳細はこちら）

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場として東京都が整備を進めている「海の森水上競技場」（東京湾岸）の工事を中止した場合、約１００億円の損失が出ることが分かった。１８日の都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で都の担当者が明らかにした。 　「海の森」は７月に着工済みで、担当者は競技予定地内にあったごみ揚陸施設の撤去・移設工事に３８億円、調査設計に９億円を投 ...（詳細はこちら）

国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを２０１７年度にも作る方針を固めた。 現在もグリーンサイトという管理システムがあるが、今後このデータベースがどのように運用されていくかが非常に気になるところである。 このデータベースの具体的作成方法は作業員の名前や生年月日のほか、保有する資格、職歴、経験した研修などを登録し、ＩＣカードを発行してもらう。 資格を取得し ...（詳細はこちら）