建設ニュース

台風１９号による東日本広域への被害を受け、総務省は被災自治体への「対口（たいこう）支援」を実施する。対口支援は被災自治体に対し、被災地外の自治体をペアとして割り当て、避難所の運営や罹災（りさい）証明書の交付など事務面をサポートする仕組み。総務省は全国知事会と全国市長会などがつくる調整本部と連携し、派遣側と派遣先のペアの選定を進める。 　被災自治体へ職員を派遣する候補にあがっている自治体は、北海道 ...（詳細はこちら）

　関東地方整備局は、台風１９号による記録的な大雨で河川堤防の決壊が相次ぎ発生したことを受け、原因究明に向けた有識者で構成する堤防調査委員会を設置する。荒川水系の越辺川と都幾川、茨城県内の那珂川水系那珂川と久慈川水系久慈川を対象に、二つの調査委を設ける。１７日に荒川水系の２河川、１８日には茨城県内の２河川で決壊箇所を現地調査する。 　設置するのは「荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会」と「那珂川・ ...（詳細はこちら）

建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）は会員会社を対象に集計した２０１８年の経営分析結果をまとめた。１８年に迎えた決算期のデータを基に収益性や生産性などを分析した。売上高の平均は２９億９７００万円と、１７年に比べ１億２１００万円増えた。営業利益率の平均は６・９％で前年に対し０・６ポイント上昇した。 　調査は建コン協の会員会社を対象に毎年行っている。１８年分は会員４８７社のうち３９９社の回 ...（詳細はこちら）

地震発生時に崩落リスクが高い大規模な盛り土造成地の位置情報を周知するため全国の市区町村が作成するマップの公表率が、年度内に１００％となる見通しだ。国土交通省が策定主体の全国１７４１市区町村を対象に調査した。うち、大規模盛り土造成地のある１０５２市区町村で、造成年代の調査が２０２０年度末に完了する見込み。地盤調査などを実施するための優先順位付けは、全国的に遅れが目立っている。 　大規模な盛り土造成 ...（詳細はこちら）

　東京商工リサーチが８日にまとめた２０１９年度上半期（４～９月）の建設業倒産件数は前年同期比０・２％減の７３１件だった。年度上半期として１１年連続で前年同期を下回った。負債総額は１８・１％減の６２８億９０００万円。年度上半期として２年ぶりに前年同期を下回った。負債１０億円以上の大型倒産件数が３件と、前年同期を８件下回ったことが寄与した。業種別の倒産件数は総合工事業が３３６件（前年同期比２・８％減） ...（詳細はこちら）