建コン協／会員会社の１８年経営分析結果／営業利益率０・６ポイント上昇し６・９％

建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）は会員会社を対象に集計した２０１８年の経営分析結果をまとめた。１８年に迎えた決算期のデータを基に収益性や生産性などを分析した。売上高の平均は２９億９７００万円と、１７年に比べ１億２１００万円増えた。営業利益率の平均は６・９％で前年に対し０・６ポイント上昇した。
　調査は建コン協の会員会社を対象に毎年行っている。１８年分は会員４８７社のうち３９９社の回答を集計した（回答率８１・９％）。
　売上高の平均は１３年以降で最も高い水準となった。営業利益率の平均は１４年（７・０％）に次ぐ２番目に高水準だった。社員１人当たりの売上高は平均１８９７万円。１７年に比べ２９万円増えた。人件費の平均額は社員１人当たり年間７７５万円となり８万円増加。過去５年間と比較すると、社員１人当たりの売上高は１４年（１９５４万円）に次ぐ高い水準で、社員１人当たりの人件費は最高だった。
　建コン協によると、国による安定した公共事業予算の確保や技術者単価の上昇、調査設計業務の積算基準改定などで、会員会社の業績は好調に推移している。今後も国土強靱化対策や防災・減災対策を中心とする公共投資に期待する。ただ中長期的には公共事業量の減少を予測し、業績への影響を懸念している。