建設ニュース

政府は災害救助法に基づく被災住宅の応急修理支援を拡充する。対象外だった「一部損壊」家屋の一部も最大３０万円を支援する方針。本年度以降に発生した災害で同法が適用された市町村内の住宅に適用する。今月下旬をめどに市町村での受け付けを開始する予定。近く関係告示を改正する。 　現行の応急修理制度は、損害割合が２０％以上の「半壊」以上の住宅を対象としている。台風１５号による災害を契機に、被災者の生活の安定を ...（詳細はこちら）

国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用し、建設技能者のレベルを４段階に分ける能力評価基準を８日に初認定する。対象は▽鉄筋▽型枠▽機械土工－の３職種。１０月中に今回の３職種を含め約１０職種を認定する見込み。基準を作り、認定を受けた各専門工事業団体は今後、能力評価の実施方法などに関する規定を国交省に届け出る。１１月以降、職種ごとに４段階の評価が始まる予定だ。 　能力評価制度はＣＣＵ ...（詳細はこちら）

国土交通省は４日、２０１９年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）の受賞者として４５６人を決定したと発表した。受賞者のうち女性技能者は５人。１５年度に設けられた「青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰」（建設ジュニアマスター）には１０５人（うち女性は６人）が選ばれた。顕彰式典は１１日に東京都港区のメルパルクホールで行われる。＝９面に受賞者一覧 　建設マスターは、現場での施工経験２０年以上 ...（詳細はこちら）

災害時の緊急対応を担う地域建設業で十分な体制が維持できていない実態が、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の調査で明らかになった。災害時の緊急対応に必要な人員や機材が確保されているかどうかを会員企業に聞いたところ、「体制（能力）が不足している」と回答した企業が３割弱に上った。慢性的な人員不足で「１０年後には災害・除雪には対応できない企業が半分近くを占めると予想される」と先行きを危惧する声も寄せられ ...（詳細はこちら）

経済産業省は被害規模が大きな自然災害の頻発を踏まえ、再生可能エネルギーに関連する発電設備の安全対策を強化する。太陽光パネルなどの設置方法が多様化しており、中には技術基準に適合しているかどうか判断が難しいケースも増えている。経産省は新たな設置方法を踏まえた仕様規定などを検討。発火事故の情報収集や報告徴収、立ち入り検査など保安体制も築く。年内に安全対策の方針をまとめる。 　産業構造審議会（経産相の諮 ...（詳細はこちら）