建設ニュース

国土交通省は１０日、今後約１０年間の高速道路整備の方向性を示す「安全・安心基本計画」を公表した。高規格道路など総延長約１・３万キロを対象に、安全性や利便性を高める施策の推進方法や目標を明記。施策には暫定２車線で運用中の道路の４車線化や自動運転技術の受け皿となる道路インフラの整備などを列挙した。 　基本計画は高規格幹線道路のうち国か高速道路会社が管理する区間（総延長１万１７７２キロ）と、高速道路会 ...（詳細はこちら）

■人手不足が拡大傾向に 　28日、ヒューマンタッチ総研が2019年上半期における「建設業界人材動向レポート」を発表した。19年6月の建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は6.33倍で、前年同月の5.61倍から0.72ポイント上昇（人手不足が拡大）した。19年1〜6月の推移をみると、1月の6.82倍をピークに4月には5.91倍まで下がっているものの、5月に5.92倍と微増し、6月には6.33倍と2 ...（詳細はこちら）

国土交通省は建設現場で働く一人親方と官民の発注者を対象に、安全衛生経費の実態調査を行う。一人親方には安全衛生経費の契約や労災保険の加入などについてヒアリングする。発注者向けのアンケートでは安全衛生経費の見積もりや契約、安全衛生対策の基準などを答えてもらう。安全衛生経費を確保し、すべての下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策の検討に役立てる。 　国交省は全国建設労働組合総連合（全建総連 ...（詳細はこちら）

警備員の労務単価が上昇している。 警備員を含めた「保安の職業」は有効求人倍率が8倍を超え、 深刻な人手不足にある。 国土交通省は今年、公共事業費の積算に用いる交通警備員の 公共工事設計労務単価を前年から約7％引き上げるなど 人件費の上昇も起きている。 全国警備業協会は「以前から『３K』職場と言われるなど人が 集まりにくい職種であったところに、東京五輪やワールドカップ 建 ...（詳細はこちら）

国交省は、2014年に策定した 「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に 代わる新計画の策定に向けて、意見聴取会を那覇市内で開いた。 実際に建設業で働く女性技術者・技能者や経営者、 県建設業協会の担当者らが参加し、女性活躍に向けた 取り組み状況や今後の課題など意見交換した。 ...（詳細はこちら）