大規模盛り土造成地マップー１９年度内に全市町村が公表へ

地震発生時に崩落リスクが高い大規模な盛り土造成地の位置情報を周知するため全国の市区町村が作成するマップの公表率が、年度内に１００％となる見通しだ。国土交通省が策定主体の全国１７４１市区町村を対象に調査した。うち、大規模盛り土造成地のある１０５２市区町村で、造成年代の調査が２０２０年度末に完了する見込み。地盤調査などを実施するための優先順位付けは、全国的に遅れが目立っている。
　大規模な盛り土造成地では、東日本大震災や１６年熊本地震、１８年北海道胆振東部地震の発生時に崩落被害が発生。対策工事などに多大な費用を要した。このため、国交省は復旧・復興対策とともに、▽大規模盛り土造成地マップの公表▽盛り土造成地の安全性把握▽対策工事－の３段階で事前対策に力を注ぐ。
　マップの対象は盛り土面積３０００平方メートル以上などが条件。９月末時点の公表率は７６・２％（１３２６市区町村）。全国的に右肩上がりで増えているものの、佐賀、沖縄の２県内は０％にとどまる。政府の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）では、全国の地方自治体によるマップの作成・公表率１００％を達成目標に掲げている。
　造成地の安全性を計画的に調べるため、優先順位も付ける。大規模盛り土造成地がある市区町村のうち３１・６％が１９年度、５０・９％は２０年度までの着手を予定。ただ、調査を同年度までに着手すると回答したのはわずか５７市区町村だった。