建設業法改正案を閣議決定

政府が、工期が極端に短いと違法残業などが起こりやすいため
建設工事の長時間労働是正に向けた建設業法改正案を決定した。

１、工事を発注する企業や自治体などに対して不当に短い工期で契約を結ぶことを禁止
２、違反した場合は国土交通相が適正な工期で発注するよう勧告する
３、４月に施行される働き方改革関連法では、時間外労働を年間７２０時間以内にすることが義務付けられる。

建設業は２０２４年４月からの適用で、先行して労働環境の改善を進めるとともに、
高齢化が進む建設業界の担い手確保にもつなげる。　
改正案ではこの他、社会保険に未加入の建設会社に対し、建設業の許可を行わない仕組みも設ける。