建設業・土木業専門求人サイト 正社員・アルバイト・一人親方などの求人サイト 建築・土木・設備・仕上げ・外構・大工・解体・鳶・重機オペなどの求人が満載

建設ニュース

全国建産連/都内で専門工事業全国会議開く/処遇改善や働き方改革議論

2019/12/05
全国建設産業団体連合会(全国建産連、渡邉勇雄会長)は4日、「専門工事業全国会議」を東京都港区の建設業振興基金で開いた=写真。法定福利費、専門工事業の担い手確保・処遇改善、働き方改革を巡って各地の建産連組織が意見を発表。働き方改革では適正工期の設定、適正予定価格の設定、精度の高い設計図書に加え、「建設産業自らの意識改革が不可欠と考える」(秋田)などとする意見が出た。  会合には各地の建産連組織の代 ...(詳細はこちら

厚労省/石綿飛散防止対策見直しで方向性/改修工事、100万円以上は届け出義務化

2019/12/04
 厚生労働省は、建築物の石綿(アスベスト)飛散防止対策で見直しの方向性を固めた。解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事と請負金額100万円以上の改修工事は、石綿の有無にかかわらず施工業者が作業開始前に、労働基準監督署へ届け出ることを義務付ける。届け出の内容は工事に関する基本情報や事前調査の結果などで、電子システムで行う。年度内に正式決定し、2020年度に関連省令を改定する予定だ。 ...(詳細はこちら

国交省/社保加入状況の実態調査開始/賃金・法定福利費支払い傾向も把握

2019/11/28
国土交通省は建設業の社会保険加入状況や技能労働者の賃金支払い状況に関する実態調査を開始する。建設業許可業者から3万社を無作為抽出し、インターネットによるアンケートの協力要請依頼書を28日に送付する。実態を把握して担い手確保に向けた効果的な対策の検討材料にする。国交省では「重要な調査なので多くの方に協力してほしい」(土地・建設産業局建設市場整備課)と呼び掛けている。  調査は公共工事と民間工事や団 ...(詳細はこちら

日建連首脳/自民党3役などに20年度予算要望/戦略的な社会資本整備へ事業費増額を

2019/11/26
日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら首脳は、東京・永田町の自由民主党本部を21日に訪れ、稲田朋美幹事長代行と岸田文雄政務調査会長、鈴木俊一総務会長の3人に2020年度公共事業予算の要望を行った。相次ぐ大規模自然災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)で掲げた目標の達成と対策後も見据えた取り組みを要請。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的に実施するため ...(詳細はこちら

国交省/気候変動考慮した水災害対策検討開始/20年夏に検討成果取りまとめ

2019/11/25
国土交通省は、急激に進む気候変動の影響を考慮した総合的な水災害対策に乗りだす。22日に有識者会議を開き検討に着手した。将来的な降雨量の増加を反映した治水対策の在り方を探る。洪水発生を前提とした被害軽減策や早期回復への取り組みも練る。公助・共助・自助による包括的な対策の実現に向け法制度や仕組みの整備も議論する。来夏にも検討の成果を取りまとめる予定だ。  同日に社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮 ...(詳細はこちら