台風１９号／国交省／生活圏内の堆積土砂撤去、１９年内におおむね完了

国土交通省は２４日、台風１９号による記録的な豪雨で水害に見舞われたエリアで実施している「堆積土砂排除事業」で、生活圏内からの土砂撤去が年内におおむね完了するとの見通しを発表した。市町村が市街地で取り組む堆積土砂の撤去に対し、費用の半額を国が補助する制度。東日本の１２市町村で実施している。国交省は引き続き自治体への技術的・人的支援などに力を注いでいく。
　堆積土砂排除事業を実施しているのは▽岩手県久慈市▽同山田町▽同普代村▽宮城県丸森町▽栃木県佐野市▽群馬県富岡市▽同嬬恋村▽埼玉県川越市▽同吉見町▽東京都八王子市▽長野市▽長野県佐久市。いずれも年内に作業がおおむね完了する見通し。▽普代村▽丸森町▽長野市－の３市町村は、家屋の解体を伴う土砂の撤去作業が残る。
　今秋の台風災害に関連し、政府は１１月に「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」を決定した。被災者の生活再建に向けた取り組みとして、生活圏内からの土砂撤去の完了を年内に終わらせる目標を設定し、自治体らの取り組みを後押ししている。