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建設ニュース

政府/19年度補正予算案3・2兆円に/国交省関係分は1・2兆円、復旧・復興に重点

2019/12/13
 政府は2019年度補正予算案の総額を3・2兆円とする方針を固めた。13日に閣議決定する。12日には自民党国土交通部会が開かれ予算関連などを審議。国交省関係の概要では国費ベースで総額約1・2兆円を計上。災害からの復旧・復興などに1・1兆円を充てる。公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出ゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為(ゼロ国債)には事業費ベースで977億円を確保する。  国交省 ...(詳細はこちら

国交省官庁営繕部/現場の若手技術者の声をHPで発信/やりがいや魅力伝える

2019/12/12
国土交通省官房官庁営繕部は将来の担い手確保に向け、建築ものづくりの魅力を広く発信する。営繕工事の現場で活躍している若手技術者に官庁営繕部の担当技術者がインタビュー。仕事のやりがいや魅力など語ってもらった内容を取りまとめ、官庁営繕部のホームページ(HP)に11日から掲載。若い技術者の活躍している姿を伝える。  インタビューの対象は本年度に完成予定の営繕工事で元請企業の若い技術者。▽財務省本庁舎耐震 ...(詳細はこちら

国交省/一人親方ヒアリング結果/書面契約「なし」、安全衛生経費「支払われず」

2019/12/11
 国土交通省は建設現場で働く一人親方へのヒアリング結果をまとめた。元請または注文者との契約では「書面による契約はなし。金額だけ口頭で伝えられる」などの声が寄せられた。安全衛生経費については「請求したが支払われなかった」「下請案件では請求しづらい」といった厳しい実情が浮き彫りとなった。  国交省は全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て、9月24日と10月10日の2日間、首都圏で働く20人( ...(詳細はこちら

政府/建築基準法施行令を閣議決定/防火・避難規定合理化、20年4月1日施行

2019/12/09
政府は建築基準法施行令の一部を改正する政令を6日に閣議決定した。建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定を合理化する。安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性などに応じた基準の設定や既存の規定を合理化。遊戯施設の構造基準も具体化する。11日に公布し、2020年4月1日に施行する。  窓やその他の開口部がない居室は、主要構造部を耐火構造などにしなければいけないが ...(詳細はこちら

政府/26兆円規模の経済対策決定/19年度補正と20年度予算で国費7・6兆円

2019/12/06
 政府は5日、事業規模約26兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は13・2兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は9・4兆円程度。うち国費は7・6兆円となる。2019年度補正予算案と20年度予算案に振り分けて計上する。財政投融資は3・8兆円になる。安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた政府と与党の政策懇談会で「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージができた。13兆円規模の思い切った財政政 ...(詳細はこちら