建設ニュース

国土交通省官房官庁営繕部は将来の担い手確保に向け、建築ものづくりの魅力を広く発信する。営繕工事の現場で活躍している若手技術者に官庁営繕部の担当技術者がインタビュー。仕事のやりがいや魅力など語ってもらった内容を取りまとめ、官庁営繕部のホームページ（ＨＰ）に１１日から掲載。若い技術者の活躍している姿を伝える。 　インタビューの対象は本年度に完成予定の営繕工事で元請企業の若い技術者。▽財務省本庁舎耐震 ...（詳細はこちら）

　国土交通省は建設現場で働く一人親方へのヒアリング結果をまとめた。元請または注文者との契約では「書面による契約はなし。金額だけ口頭で伝えられる」などの声が寄せられた。安全衛生経費については「請求したが支払われなかった」「下請案件では請求しづらい」といった厳しい実情が浮き彫りとなった。 　国交省は全国建設労働組合総連合（全建総連）の協力を得て、９月２４日と１０月１０日の２日間、首都圏で働く２０人（ ...（詳細はこちら）

政府は建築基準法施行令の一部を改正する政令を６日に閣議決定した。建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定を合理化する。安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性などに応じた基準の設定や既存の規定を合理化。遊戯施設の構造基準も具体化する。１１日に公布し、２０２０年４月１日に施行する。 　窓やその他の開口部がない居室は、主要構造部を耐火構造などにしなければいけないが ...（詳細はこちら）

　政府は５日、事業規模約２６兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は１３・２兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は９・４兆円程度。うち国費は７・６兆円となる。２０１９年度補正予算案と２０年度予算案に振り分けて計上する。財政投融資は３・８兆円になる。安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた政府と与党の政策懇談会で「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージができた。１３兆円規模の思い切った財政政 ...（詳細はこちら）

全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は４日、「専門工事業全国会議」を東京都港区の建設業振興基金で開いた＝写真。法定福利費、専門工事業の担い手確保・処遇改善、働き方改革を巡って各地の建産連組織が意見を発表。働き方改革では適正工期の設定、適正予定価格の設定、精度の高い設計図書に加え、「建設産業自らの意識改革が不可欠と考える」（秋田）などとする意見が出た。 　会合には各地の建産連組織の代 ...（詳細はこちら）