全国建産連／都内で専門工事業全国会議開く／処遇改善や働き方改革議論

全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は４日、「専門工事業全国会議」を東京都港区の建設業振興基金で開いた＝写真。法定福利費、専門工事業の担い手確保・処遇改善、働き方改革を巡って各地の建産連組織が意見を発表。働き方改革では適正工期の設定、適正予定価格の設定、精度の高い設計図書に加え、「建設産業自らの意識改革が不可欠と考える」（秋田）などとする意見が出た。
　会合には各地の建産連組織の代表、来賓として国土交通省の林俊行建設流通政策審議官ら幹部が出席。冒頭、渡邉会長は働き方改革検討会に設置した土木と建築の検討部会での活動状況などを報告した上で「今後も連合会の運営にさらなる支援と協力をお願いしたい」とし活発な議論を求めた。
　意見発表のうち、法定福利費は「民間工事の対応が不十分。消費税のように値引き対象とならない経費とすべきだ」（青森）、「契約時に法定福利費を内訳明示するようさらなる指導徹底が必要だ」（石川）、「別枠計上で見える化し、建設業法１９条（建設工事の請負契約の内容）に法定福利費を明示する」（福井）といった意見が出た。
　担い手確保では「週休２日の確実な実施とともに、生活のできる給与の確保が必要。そのためには十分な仕事量、余裕をもった工期設定、適切な利潤の確保が必要不可欠だ」（富山）、「専門工事業者の受注が安定し、技能労働者の月給制を実現する」（島根）などとする意見が出た。働き方改革では「新・担い手３法と（改正公共工事品質確保促進法に基づく）運用指針の自治体への周知と指導」（京都）などの指摘が相次いだ。