建設業の外国人労働者　4割が賃金未払い

政府が外国人労働者の受け入れ拡大を目指す中、待遇に
問題がある実態が改めて浮き彫りになった。

東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として
外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で
立ち入り調査を受けた518社のうち、204社で賃金に関する問題が発覚した。

国土交通省が立ち入り調査などを委託する一般財団法人が国交省が改善指導した
件数をまとめた報告書によるとた手当の未払いや割増賃金の算定ミス等の
「時間外・休日・深夜割増賃金の支払い」が140件で、住居費などを過大に
控除するなどの「賃金未払いの状況」が137件と突出して多かった。