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国土交通省が１０月３１日に発表した建設大手５０社の工事受注動態統計調査によると、２０１９年度上半期（４～９月）の受注総額は前年同期比７・６％減の６兆０３３８億円となった。民間工事、公共工事ともに減少。中でも国の機関からの受注が２桁の減少となった。海外での受注も伸びなかった。 　受注総額の内訳は、国内が６・９％減の５兆８１０７億円、海外が２２・１％減の２２３１億円。国内受注額の内訳を見ると、民間工 ...（詳細はこちら）

国土交通省は５日、成田空港（千葉県成田市）の機能強化に向け、同空港施設の設置・管理を規定する基本計画を改定した。機能強化に伴い空港敷地を１０６０ヘクタールから２６００ヘクタール程度に拡大することや、新設・延長する滑走路の長さや幅などを明記。滑走路などの工事を２０３０年ごろに完了するよう定めた。成田国際空港会社から事業変更許可申請を受けた後、公聴会や審査手続き、変更許可といった手続きを踏む。基本計画 ...（詳細はこちら）

国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に取り組むよう本格的に働き掛ける。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査を１１月上旬に発出。平準化率や具体的な取り組み状況を調べる。結果を踏まえ来年１月以降、特に取り組みが遅れている人口１０万人以上の市に対し、重点的にヒアリングを行う。取り組み状況の「見える化」の初弾として、年度内に入契調査の結果を公表する。 　６月成立の改正公共工事品質 ...（詳細はこちら）

那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された正殿などが焼失した。１０月３１日未明に起きた大規模な火災で建物と門の計７棟が全焼した。城内にスプリンクラーは設置されていなかった。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「国営沖縄記念公園の施設だ。再建に向けて政府として全力で取り組んでいく。しっかり対応する」と述べた。 　４月に発生した仏パリのノートルダム大聖堂の火災を受け、文化庁は国宝や重要文化財（重文） ...（詳細はこちら）

台風２１号などの影響による大雨で千葉県や福島県が水害に見舞われたことを受け、国土交通省は２８日に非常災害対策本部会議を開いた。赤羽一嘉国交相は一日も早く安全、安心を確保するため、インフラの早期復旧に省を挙げて全力で取り組むよう指示。災害復旧に着手できように被害状況の確認に努めるよう要請した。＝４、６面に関連記事 　国交省によると２８日午前８時３０分時点で、宮城、福島、茨城、千葉、埼玉の５県で３４ ...（詳細はこちら）