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国土交通省は建設業の社会保険加入状況や技能労働者の賃金支払い状況に関する実態調査を開始する。建設業許可業者から３万社を無作為抽出し、インターネットによるアンケートの協力要請依頼書を２８日に送付する。実態を把握して担い手確保に向けた効果的な対策の検討材料にする。国交省では「重要な調査なので多くの方に協力してほしい」（土地・建設産業局建設市場整備課）と呼び掛けている。 　調査は公共工事と民間工事や団 ...（詳細はこちら）

日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長ら首脳は、東京・永田町の自由民主党本部を２１日に訪れ、稲田朋美幹事長代行と岸田文雄政務調査会長、鈴木俊一総務会長の３人に２０２０年度公共事業予算の要望を行った。相次ぐ大規模自然災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）で掲げた目標の達成と対策後も見据えた取り組みを要請。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的に実施するため ...（詳細はこちら）

国土交通省は、急激に進む気候変動の影響を考慮した総合的な水災害対策に乗りだす。２２日に有識者会議を開き検討に着手した。将来的な降雨量の増加を反映した治水対策の在り方を探る。洪水発生を前提とした被害軽減策や早期回復への取り組みも練る。公助・共助・自助による包括的な対策の実現に向け法制度や仕組みの整備も議論する。来夏にも検討の成果を取りまとめる予定だ。 　同日に社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮 ...（詳細はこちら）

国土交通省は交通誘導員の全国的な不足を踏まえ、都道府県単位で関係者会議を設置するよう働き掛ける。都道府県に対し、２０１７年６月に総務省と連名で設置を要請したが、１９年１０月時点で設置したのは６団体にとどまる。担当者レベルで情報共有している団体は増えたものの、会議設置を検討中の団体は減少。国交省は「円滑な施工確保に向け関係者が集まる場を設けてほしい」（土地・建設産業局）としている。 　熊本地震の復 ...（詳細はこちら）

国土交通省は港湾分野の中長期的な防災・減災対策を強化する。これまでの地震・津波対策に加え、発生件数が増加傾向にあり被害規模も大きくなっている台風や高潮、高波への対応を盛り込む。急激に進む気候変動の影響も考慮。ソフト対策を組み合わせながら総合的な対策を確立する。１９日に東京都内で有識者会議の初会合を開き、検討を開始した。有識者会議が来夏にもまとめる答申を基に、国交省は施策を打ち出していく。 　同日 ...（詳細はこちら）