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政府は１９日に首相官邸で復興推進会議を開き、東日本大震災の復興・創生期間（２０１６～２０年度）後の復興基本方針案を了承した。年内に閣議決定する。復興庁の設置期限を２０年度末から１０年間延長するのに伴い、復興庁設置法を一部改正する。復興支援の関連法制度も内容を見直す。いずれも年明けの通常国会への法案提出を目指す。２１年度から５カ年の復旧・復興事業の規模は１兆円台半ばとみる。来夏にも事業規模と財源の見 ...（詳細はこちら）

国土交通省は２０２０年度予算案で整備新幹線関係に国費８０４億円（１９年度当初予算７９２億円）を計上する。１８日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）に報告し、了承された。国費の増額は２年連続。当初予算で８００億円を上回るのは初めて。 　東日本大震災を踏まえた耐震設計基準の改定、労務単価の上昇や消費税率の改定など外的要因により、北陸新幹線（金沢～敦賀）と九州新幹線長崎ルート（武雄温泉～ ...（詳細はこちら）

国土交通省は、中央建設業審議会（中建審、柳正憲会長）の総会を１３日に東京都内で開き、２０２０年４月施行の改正民法に対応する「建設工事標準請負契約約款」の改正案を提示した。民法の改正内容に沿いながら、建設工事特有の請負契約に適した約款に見直す。中建審が年内をめどに公共発注機関や建設業団体などに実施を勧告する。国交省は改正民法の施行までの約３カ月間を新約款の周知に充てる。 　改正する約款は▽公共工事 ...（詳細はこちら）

　政府は２０１９年度補正予算案の総額を３・２兆円とする方針を固めた。１３日に閣議決定する。１２日には自民党国土交通部会が開かれ予算関連などを審議。国交省関係の概要では国費ベースで総額約１・２兆円を計上。災害からの復旧・復興などに１・１兆円を充てる。公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出ゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為（ゼロ国債）には事業費ベースで９７７億円を確保する。 　国交省 ...（詳細はこちら）

国土交通省官房官庁営繕部は将来の担い手確保に向け、建築ものづくりの魅力を広く発信する。営繕工事の現場で活躍している若手技術者に官庁営繕部の担当技術者がインタビュー。仕事のやりがいや魅力など語ってもらった内容を取りまとめ、官庁営繕部のホームページ（ＨＰ）に１１日から掲載。若い技術者の活躍している姿を伝える。 　インタビューの対象は本年度に完成予定の営繕工事で元請企業の若い技術者。▽財務省本庁舎耐震 ...（詳細はこちら）