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　国土交通省は建設現場で働く一人親方へのヒアリング結果をまとめた。元請または注文者との契約では「書面による契約はなし。金額だけ口頭で伝えられる」などの声が寄せられた。安全衛生経費については「請求したが支払われなかった」「下請案件では請求しづらい」といった厳しい実情が浮き彫りとなった。 　国交省は全国建設労働組合総連合（全建総連）の協力を得て、９月２４日と１０月１０日の２日間、首都圏で働く２０人（ ...（詳細はこちら）

政府は建築基準法施行令の一部を改正する政令を６日に閣議決定した。建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定を合理化する。安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性などに応じた基準の設定や既存の規定を合理化。遊戯施設の構造基準も具体化する。１１日に公布し、２０２０年４月１日に施行する。 　窓やその他の開口部がない居室は、主要構造部を耐火構造などにしなければいけないが ...（詳細はこちら）

　政府は５日、事業規模約２６兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は１３・２兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は９・４兆円程度。うち国費は７・６兆円となる。２０１９年度補正予算案と２０年度予算案に振り分けて計上する。財政投融資は３・８兆円になる。安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた政府と与党の政策懇談会で「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージができた。１３兆円規模の思い切った財政政 ...（詳細はこちら）

全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は４日、「専門工事業全国会議」を東京都港区の建設業振興基金で開いた＝写真。法定福利費、専門工事業の担い手確保・処遇改善、働き方改革を巡って各地の建産連組織が意見を発表。働き方改革では適正工期の設定、適正予定価格の設定、精度の高い設計図書に加え、「建設産業自らの意識改革が不可欠と考える」（秋田）などとする意見が出た。 　会合には各地の建産連組織の代 ...（詳細はこちら）

　厚生労働省は、建築物の石綿（アスベスト）飛散防止対策で見直しの方向性を固めた。解体部分の床面積の合計が８０平方メートル以上の解体工事と請負金額１００万円以上の改修工事は、石綿の有無にかかわらず施工業者が作業開始前に、労働基準監督署へ届け出ることを義務付ける。届け出の内容は工事に関する基本情報や事前調査の結果などで、電子システムで行う。年度内に正式決定し、２０２０年度に関連省令を改定する予定だ。 ...（詳細はこちら）