政府／東日本大震災、２１年度以降の復興基本方針案を了承／１９年内に閣議決定

政府は１９日に首相官邸で復興推進会議を開き、東日本大震災の復興・創生期間（２０１６～２０年度）後の復興基本方針案を了承した。年内に閣議決定する。復興庁の設置期限を２０年度末から１０年間延長するのに伴い、復興庁設置法を一部改正する。復興支援の関連法制度も内容を見直す。いずれも年明けの通常国会への法案提出を目指す。２１年度から５カ年の復旧・復興事業の規模は１兆円台半ばとみる。来夏にも事業規模と財源の見通しを固める。
　方針案は、同日に開かれた全閣僚で構成する「復興推進会議」（議長・安倍晋三首相）で了承された。安倍首相は「基本方針を全閣僚で共有し、一日も早い復興に全力を尽くしてほしい」と指示した。
　方針案によると、復興を支える法整備として、東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）、福島復興再生特別措置法（福島特措法）などを改正する。
　復興庁は引き続き内閣直属の組織とし、担当大臣を置く。これまで蓄積した復興に関するノウハウを関係行政機関などと共有する機能を追加。２５年度に組織の在り方を検討し、必要な措置を講じる。
　試算によると、２０年度までの事業規模は３１兆円台前半で、２１～２５年度の見込み額を加えると３２兆円台後半になる。これまで確保した財源（３２兆円程度）とほぼ見合うとしている。