政府／１９年度補正予算案３・２兆円に／国交省関係分は１・２兆円、復旧・復興に重点

　政府は２０１９年度補正予算案の総額を３・２兆円とする方針を固めた。１３日に閣議決定する。１２日には自民党国土交通部会が開かれ予算関連などを審議。国交省関係の概要では国費ベースで総額約１・２兆円を計上。災害からの復旧・復興などに１・１兆円を充てる。公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出ゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為（ゼロ国債）には事業費ベースで９７７億円を確保する。
　国交省関係は総額１兆２６３４億円を計上する。総額の内訳を５日に閣議決定した経済対策の施策３テーマ別に見ると、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に１兆１２５２億円、「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」に１０３億円を計上。「未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」に１２７９億円を投じる。
　災害からの復旧・復興と安全・安心の確保では、大部分の６４９６億円を「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」に投入。氾濫発生の危険性が高い地域での河道掘削・堤防強化による洪水対策や、災害時にも地域の輸送を支える道路のミッシングリンクの整備などを行う。「自然災害からの復旧・復興の加速」に３９９０億円を計上し、河川、道路、港湾など公共土木施設の復旧事業を進める。
　未来への投資と経済活力の維持・向上では、「生産性向上を支えるインフラ整備」に１００１億円を投じる。物流ネットワーク強化のための道路網整備には国費１１４億円のほか、財政投融資５５００億円を充てる。三大都市圏環状道路などの整備や、財政投融資を活用した新名神高速道路の６車線化などを進める。
　社会資本整備総合交付金などによる総合的支援には３６３億円を充て、防災・安全交付金などによる集中的支援には２２４０億円を投入する。東日本大震災復興特別会計による復興加速に９１７億円を計上する。
　経済下振れリスクへの重点支援では、「中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備」に８１億円を計上。うち建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した地域建設会社の生産性向上に１億円を充てる。ＣＣＵＳの登録申請の効率化や外国人建設労働者の不法就労防止を図るため、マイナンバーカード・マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）とＣＣＵＳの連携を推進。システム改修の経費に６億円を計上する。