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台風１９号による豪雨災害の被災地では、一日も早い復旧・復興に向けた作業が進む。２５日には低気圧の影響で関東から東北まで広い範囲で猛烈な雨が降り、浸水や土砂災害の危険性が高まった。関東地方整備局は管内の自治体と緊密に連携し、復旧作業の円滑な実施に取り組みながら、大雨による被害拡大を抑えるために警戒態勢を強めている。 　９月に台風１５号が襲来して以降、関東整備局は管内の都道府県などと連携を深め対応に ...（詳細はこちら）

国土交通省は２０２０年４月施行の改正民法に対応する「建設工事標準請負契約約款」の改正案をまとめた。２４日に省内で中央建設業審議会（中建審）に設置した約款改正ワーキンググループ（ＷＧ）の第４回会合を開催。譲渡制限特約や契約不適合責任といった民法の改正内容のほか、建設業法の改正に伴う条文案も盛り込んだ。１１月に開く次回会合を経て、１２月開催予定の中建審に報告する。 　会合で提示された改正案は▽公共工 ...（詳細はこちら）

日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、女性活躍推進に関する直近５年間の取り組み結果をまとめた。２０１４年に策定した行動計画などに基づき、女性の活躍を後押しするさまざまな活動を推進。建設業全体での女性技術者は１・６倍の１・８万人（１３年度１・１万人）、女性技能者は１・３倍の１０・４万人（８・２万人）となった。目標の倍増には届かなかったが、目標に近い数値に手応えを感じている。 　国交省と日建連 ...（詳細はこちら）

東京都は２０２０年東京五輪・パラリンピック開催期間中の都発注工事で、発注時期の前倒し・後ろ倒しや工事の一時休止、夜間への振り替えといった調整手法を実行に移す場合の条件を「基本的な考え方」としてまとめた。これに沿って関係各局が来年度の発注方法など詳細な検討に入る。交通混雑緩和に向けた新たな取り組みとして、競技会場周辺で路上工事を抑制するエリアを明確に定め、臨海地域の建設発生土受け入れ施設の稼働を昼間 ...（詳細はこちら）

台風１９号による東日本広域への被害を受け、総務省は被災自治体への「対口（たいこう）支援」を実施する。対口支援は被災自治体に対し、被災地外の自治体をペアとして割り当て、避難所の運営や罹災（りさい）証明書の交付など事務面をサポートする仕組み。総務省は全国知事会と全国市長会などがつくる調整本部と連携し、派遣側と派遣先のペアの選定を進める。 　被災自治体へ職員を派遣する候補にあがっている自治体は、北海道 ...（詳細はこちら）