日建連／女性活躍推進の取り組み成果公表／技術者は５年で１・６倍に

日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、女性活躍推進に関する直近５年間の取り組み結果をまとめた。２０１４年に策定した行動計画などに基づき、女性の活躍を後押しするさまざまな活動を推進。建設業全体での女性技術者は１・６倍の１・８万人（１３年度１・１万人）、女性技能者は１・３倍の１０・４万人（８・２万人）となった。目標の倍増には届かなかったが、目標に近い数値に手応えを感じている。
　国交省と日建連など建設業５団体は２０１４年に、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、女性技術者・技能者を５年以内に倍増させる目標を掲げた。日建連は独自に会員企業の取り組み方針をまとめ、会員企業の女性技術者の比率を５年以内に倍増、女性管理職を倍増させる目標に取り組んできた。
　会員企業の女性技術者は１３年度の２８２０人に対し、１８年度は１・８倍の５０９９人と建設業全体の増加率を上回った。女性管理職は１３年度の６２３人に対し、１８年度は２・３倍の１４３７人と目標を上回った。
　会員企業全社を対象に毎年アンケートを実施。１８年度は１４０社のうち、９０社（回答率６４％）が回答した。主な環境整備の取り組みを見ると、現場内の女性専用トイレの設置をルール化している割合は、１５年度の２２％から５４％と２・５倍に増加した。女性専用更衣室の設置をルール化している割合は３１％から４５％と１・５倍に増加した。
　現場監督の登用も進んでいる。全現場監督に占める女性の割合が２％以上の会員企業は１９％から６２％に大幅増加。直接の上司以外に悩みを相談できる窓口を社内または社外に設置している割合は４１％から７２％に増加している。
　仕事と家庭の両立支援、出産・育児をサポートする制度などを導入している会員企業の割合は７４％から８８％に増えた。うち、現場配属の女性技術者に対し、時差出勤や短時間勤務、フレックスの活用を認めている割合は１７％から４３％と大幅に増加した。
　女性技能者に対し、出産・育児などで必要となる時差出勤や早期帰宅制度について、「元請から下請に積極的に推奨している」「下請から要請があれば活用を許可している」と回答した割合は４３％から５６％に増えた。
　日建連独自の取り組みであるけんせつ小町活躍推進表彰制度は１６年３月の創設以来、これまでに４１件を表彰。けんせつ小町活躍現場見学会の参加者は累計で１９４７人に達した。
　国交省は１４年に策定した行動計画に続く新計画を年内に策定する。日建連はこれまでの取り組み状況を精査した上で、１１月中をめどに新たな５カ年計画を策定する予定だ。