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　関東地方整備局は、台風１９号による記録的な大雨で河川堤防の決壊が相次ぎ発生したことを受け、原因究明に向けた有識者で構成する堤防調査委員会を設置する。荒川水系の越辺川と都幾川、茨城県内の那珂川水系那珂川と久慈川水系久慈川を対象に、二つの調査委を設ける。１７日に荒川水系の２河川、１８日には茨城県内の２河川で決壊箇所を現地調査する。 　設置するのは「荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会」と「那珂川・ ...（詳細はこちら）

建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）は会員会社を対象に集計した２０１８年の経営分析結果をまとめた。１８年に迎えた決算期のデータを基に収益性や生産性などを分析した。売上高の平均は２９億９７００万円と、１７年に比べ１億２１００万円増えた。営業利益率の平均は６・９％で前年に対し０・６ポイント上昇した。 　調査は建コン協の会員会社を対象に毎年行っている。１８年分は会員４８７社のうち３９９社の回 ...（詳細はこちら）

地震発生時に崩落リスクが高い大規模な盛り土造成地の位置情報を周知するため全国の市区町村が作成するマップの公表率が、年度内に１００％となる見通しだ。国土交通省が策定主体の全国１７４１市区町村を対象に調査した。うち、大規模盛り土造成地のある１０５２市区町村で、造成年代の調査が２０２０年度末に完了する見込み。地盤調査などを実施するための優先順位付けは、全国的に遅れが目立っている。 　大規模な盛り土造成 ...（詳細はこちら）

　東京商工リサーチが８日にまとめた２０１９年度上半期（４～９月）の建設業倒産件数は前年同期比０・２％減の７３１件だった。年度上半期として１１年連続で前年同期を下回った。負債総額は１８・１％減の６２８億９０００万円。年度上半期として２年ぶりに前年同期を下回った。負債１０億円以上の大型倒産件数が３件と、前年同期を８件下回ったことが寄与した。業種別の倒産件数は総合工事業が３３６件（前年同期比２・８％減） ...（詳細はこちら）

政府は災害救助法に基づく被災住宅の応急修理支援を拡充する。対象外だった「一部損壊」家屋の一部も最大３０万円を支援する方針。本年度以降に発生した災害で同法が適用された市町村内の住宅に適用する。今月下旬をめどに市町村での受け付けを開始する予定。近く関係告示を改正する。 　現行の応急修理制度は、損害割合が２０％以上の「半壊」以上の住宅を対象としている。台風１５号による災害を契機に、被災者の生活の安定を ...（詳細はこちら）