大手５０社の４～９月期受注、７・６％減／民間・公共とも減少／国交省

国土交通省が１０月３１日に発表した建設大手５０社の工事受注動態統計調査によると、２０１９年度上半期（４～９月）の受注総額は前年同期比７・６％減の６兆０３３８億円となった。民間工事、公共工事ともに減少。中でも国の機関からの受注が２桁の減少となった。海外での受注も伸びなかった。
　受注総額の内訳は、国内が６・９％減の５兆８１０７億円、海外が２２・１％減の２２３１億円。国内受注額の内訳を見ると、民間工事が７・０％減の４兆３７８０億円、公共工事が９・２％減の１兆１７１４億円だった。
　民間工事は、製造業からの受注額が１兆１９４８億円（前年同期比４・４％減）、非製造業からの受注額は３兆１８３１億円（８・０％減）とともに減少。公共工事は、国の機関からの受注額が７５４５億円（１５・０％減）と大幅に減少したが、地方機関からの受注額が４１６８億円（３・４％増）と増加した。
　受注総額の内訳を工種別に見ると、建築が７・６％減の４兆０７９９億円、土木が７・６％減の１兆９５３９億円といずれも落ち込んだ。
　９月単月の受注総額は前年同月比６・８％減の１兆３８９９億円、２カ月連続で減少した。国内は民間工事は減少し、公共工事が増加。海外工事の受注は３カ月ぶりに減少した。
　国内受注額の内訳は、民間工事が９・３％減の１兆０４６５億円、公共工事が５・９％増の２５２３億円。公共は国の機関が増加し、地方の機関が減少した。
　海外工事は３５・９％減の３５６億円となった。