低気圧に伴う大雨／国交省、対策会議開く／赤羽一嘉国交相「インフラ早急復旧に全力」

台風２１号などの影響による大雨で千葉県や福島県が水害に見舞われたことを受け、国土交通省は２８日に非常災害対策本部会議を開いた。赤羽一嘉国交相は一日も早く安全、安心を確保するため、インフラの早期復旧に省を挙げて全力で取り組むよう指示。災害復旧に着手できように被害状況の確認に努めるよう要請した。＝４、６面に関連記事
　国交省によると２８日午前８時３０分時点で、宮城、福島、茨城、千葉、埼玉の５県で３４河川が堤防からの越水や排水不良などによる浸水被害が発生。面積は約２４００ヘクタールに上る。４河川は１９号で決壊した箇所から浸水した。既に浸水はほぼ解消しているという。
　赤羽国交相は同日の会議で「決壊箇所の応急復旧は地域の安全確保の第一歩であり、一日も早く仮の堤防を完成できるよう取り組んでほしい」と指示した。
　１９号の被災地に派遣した緊急災害対策支援隊（テックフォース）などの職員数は延べ１万１７１３人に上る。２８日時点では全国で計７０８人の職員が派遣中となっている。
　安倍晋三首相は２８日に官邸で開いた非常災害対策本部会議で、甚大な被害をもたらした１９号を激甚災害に指定する政令を２９日に閣議決定すると表明。大規模災害復興法に基づく非常災害に指定する政令も決める。