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建築関係

建設業法改正案を閣議決定

2019/06/14
政府が、工期が極端に短いと違法残業などが起こりやすいため 建設工事の長時間労働是正に向けた建設業法改正案を決定した。 1、工事を発注する企業や自治体などに対して不当に短い工期で契約を結ぶことを禁止 2、違反した場合は国土交通相が適正な工期で発注するよう勧告する 3、4月に施行される働き方改革関連法では、時間外労働を年間720時間以内にすることが義務付けられる。 建設業は2024年 ...(詳細はこちら

震災から8年 被災地の建設業者の現状

2019/03/13
東日本大震災に伴う復興事業が最終盤を迎え、被災地の建設業者の現状は厳しい局面を迎える。 復興事業の完了後は、倒産が相次いで「冬の時代」と言われた震災前を上回る厳しい事業環境も予想されていて 危機感を募らせる各社は人件費削減や新たな収入源確保を進め、企業体力の強化を目指している。 ~給与維持が課題~ 被災した気仙沼市の山あいで、国が復興道路と位置付ける三陸沿岸道の建設が進んでいる。 計 ...(詳細はこちら

建設業就業者に占める55歳以上と29歳以下の割合

2019/02/26
総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、国土交通省が建設業に特化して独自に分析した。 建設業就業者のうち29歳以下の若年層の数が昨年、36・5万人となり、 前年に比べて0・1万人減ったことが総務省の労働力調査で分かった。 技能労働者の総数は328万人と前年よりも3万人減った一方、 技術者などを含む建設業就業者数は503万人と前年よりも5万人増えた。 技能労働者数のピーク ...(詳細はこちら

レオパレスオーナー訴訟

2018/07/26
アパートの修繕費を払っているのに、約束した頻度で屋根やクロスの塗り替えや交換をしていないとして、東海地方に住むオーナー29人が29日、サブリース大手の「レオパレス21」(東京都)を相手取り、 計1億4743万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴する。関東や関西などのオーナー約70人も同様の訴訟を検討する。同社は「適切な修繕をしている」との立場だ。 原告側のオーナーは、いずれも自らが建てたアパ ...(詳細はこちら

4月資材月別需要予測

2017/03/13
国土交通省は、4月の建設業界における資材月別需要予測をまとめた。 調査対象は7資材とし、アスファルトを除く6資材が前年同月を上回ると予測しており 中でもボルトやナットなど二次製品として使われる小形棒鋼は前年比の約9パーセントも 伸びており需要が高くなると考えられている。 ますます建築コストの増加が見込まれることが考えられる。 ...(詳細はこちら