建築関係

熊本労働局の調べによると、人手不足の影響や作業員が 50歳を超えていることの影響を受けてか、作業中の事故などで ４日以上休まざるを得なかった人数がここ４年で増加している。 去年１年間で2007人と11年ぶりに2000人を超えたことをうけて 熊本労働局は、県の建設業協会など複数の団体に対し 労働災害の防止に努めるよう求めた。 高齢者の労働災害防止のために通路を整理整頓し、転倒防止 ...（詳細はこちら）

7月1日から7日まで実施される全国安全週間に 先駆けて、青葉警察署講堂で安全大会が開催された。 主催は一般社団法人横浜建設業会青葉区会と青葉土木安全協議会。 安全大会とは、工事現場における労働災害を防ぎ、安全に対する 意識の向上を目的としたもの。 青葉土木事業所管内で公共工事に携わっている企業45社から85人が参加し、 横浜市職員から実際に発生した事故の事例について解説があり ...（詳細はこちら）

茨城県建設業協会は6月から、毎月第2土曜日を 県内公共工事の一斉休工日に設定した。 働き方改革関連法の本格施行に合わせたもの。 他産業に比べて休日が少ない建設業界が週休2日制の 実現を見据えた働き方改革に本格的に乗り出した。 少子高齢化を背景に深刻な人手不足を解消することが狙い。 ...（詳細はこちら）

近年、建設業の死亡災害が急増いている。 昨年は25件で、今年は4月の時点で5件発生。 夏季は、自然災害の対応や熱中症が発生しやすい時期のため 大阪労働局は、6月～8月を【夏季死亡災害防止強化期間】とし 建設業の死亡災害を前年から半減させる試みをはじめて実施した。 人手不足などの影響で、建設業にはじめて就く50歳以上の 未経験者が増えている現状も踏まえて、安全教育の重視、 元請 ...（詳細はこちら）

北海道建設業協会が作成している現場実習報告書「建設業の魅力と未来」を 道内の高校と行政機関建設関連団体に配布した。 若年者入職促進のため毎年作成し、道内の高校や行政機関などに配布をしている。 現場見学会などに参加した生徒・保護者・教諭の活動の様子やその際に 延べ延べ659人に行ったアンケート結果をグラフ化しわかりやすく紹介している。 意識調査は、高校生と保護者らを対象としたもので ...（詳細はこちら）