土木関係

2014年8月に策定された 「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」 建設業での女性活躍の為の取り組みをさらに 浸透させるため新たに行動計画の作成を着手した。 建設業界が自立的・継続的に女性活躍の取り組みが できる職場環境を後押しする新計画をまとめる。 新計画は女性活躍のための取り組みを全国に浸透させ オールジャパンで建設業の女性活躍に取り組むことを念頭に置く方針。 ...（詳細はこちら）

就職情報のマイナビによると、外国人の雇用について アルバイトなどの非正規雇用として採用したいと思わない企業担当者が 半数に達している調査結果が出ている。 建設・土木・警備などでは人手不足が深刻だが、日本語能力への理解や不安 価値観などの違いに課題を感じる人が多く、 非正規雇用で外国人を採用したいか調査したところ、建設・土木業は わずか37％だった。 ...（詳細はこちら）

熊本労働局の調べによると、人手不足の影響や作業員が 50歳を超えていることの影響を受けてか、作業中の事故などで ４日以上休まざるを得なかった人数がここ４年で増加している。 去年１年間で2007人と11年ぶりに2000人を超えたことをうけて 熊本労働局は、県の建設業協会など複数の団体に対し 労働災害の防止に努めるよう求めた。 高齢者の労働災害防止のために通路を整理整頓し、転倒防止 ...（詳細はこちら）

国土交通省は２０１７年８月２２日、今後の道路政策の方向性を示す建議をまとめ、石田東生分科会長が高橋克法大臣政務官に手交した。 建議では、定期点検で検査を行った結果、緊急また早急に修繕が必要と診断された橋梁が１０％に上り、通行止めや通行規制が約２６００カ所に及んでいると指摘。 道路の老朽化対策を〝セカンドステージ〟へと移行させるため、新技術導入や予防保全型の管理を徹底してコスト縮減を図ると同時に ...（詳細はこちら）