建設業

就職情報のマイナビによると、外国人の雇用について アルバイトなどの非正規雇用として採用したいと思わない企業担当者が 半数に達している調査結果が出ている。 建設・土木・警備などでは人手不足が深刻だが、日本語能力への理解や不安 価値観などの違いに課題を感じる人が多く、 非正規雇用で外国人を採用したいか調査したところ、建設・土木業は わずか37％だった。 ...（詳細はこちら）

熊本労働局の調べによると、人手不足の影響や作業員が 50歳を超えていることの影響を受けてか、作業中の事故などで ４日以上休まざるを得なかった人数がここ４年で増加している。 去年１年間で2007人と11年ぶりに2000人を超えたことをうけて 熊本労働局は、県の建設業協会など複数の団体に対し 労働災害の防止に努めるよう求めた。 高齢者の労働災害防止のために通路を整理整頓し、転倒防止 ...（詳細はこちら）

7月1日から7日まで実施される全国安全週間に 先駆けて、青葉警察署講堂で安全大会が開催された。 主催は一般社団法人横浜建設業会青葉区会と青葉土木安全協議会。 安全大会とは、工事現場における労働災害を防ぎ、安全に対する 意識の向上を目的としたもの。 青葉土木事業所管内で公共工事に携わっている企業45社から85人が参加し、 横浜市職員から実際に発生した事故の事例について解説があり ...（詳細はこちら）

茨城県建設業協会は6月から、毎月第2土曜日を 県内公共工事の一斉休工日に設定した。 働き方改革関連法の本格施行に合わせたもの。 他産業に比べて休日が少ない建設業界が週休2日制の 実現を見据えた働き方改革に本格的に乗り出した。 少子高齢化を背景に深刻な人手不足を解消することが狙い。 ...（詳細はこちら）

近年、建設業の死亡災害が急増いている。 昨年は25件で、今年は4月の時点で5件発生。 夏季は、自然災害の対応や熱中症が発生しやすい時期のため 大阪労働局は、6月～8月を【夏季死亡災害防止強化期間】とし 建設業の死亡災害を前年から半減させる試みをはじめて実施した。 人手不足などの影響で、建設業にはじめて就く50歳以上の 未経験者が増えている現状も踏まえて、安全教育の重視、 元請 ...（詳細はこちら）