国交省／女性活躍推進の取り組みで調査報告書／採用・雇用を積極化、制度面の充実必要

国土交通省は女性活躍推進に関する取り組みの実態調査の報告書をまとめた。女性就業者を増やす取り組みとして、活躍している女性のＰＲや採用・雇用の積極化という回答が大半を占めた。産休・育休など制度面の充実や、長時間労働の是正といった働き方改革を進めることが必要との意見も多かった。女性に選ばれる産業を目指し、男性の仕事という古い風潮を変えるイメージ戦略の推進を求める声も寄せられた。
　調査は、女性活躍推進に関するこれまでの取り組みの総括と、新しい計画策定のためのデータを収集、分析するのが目的。調査期間は８月下旬から９月末まで。現行計画を共同で作った建設業５団体ではない１１団体と会員１５２社、４７都道府県を対象に行った。
　現行計画の内容を知っていた企業は４分の１にとどまり、４５％の企業が計画自体を知らなかったと回答。認知度の低さが課題として明らかになった。
　女性活躍を支援する効果的な取り組みとしては、家庭との両立を配慮した始業・就業時間など長時間労働の見直しや、休暇取得に向けた環境整備が有効との回答が多かった。ハード面（トイレ、更衣室、作業着、工具）の環境整備が効果的との回答も多く寄せられた。
　女性活躍を推進する上での課題については、女性が担当できる仕事が限られることや、休業期間中の代替要員の確保などを指摘する声が多かった。託児所の不足、勤務時間の問題、環境整備にかかるコスト、男性や経営者の理解の問題といった声も多く挙がった。
　働き続けるための環境整備に対する意見・要望としては、▽長時間労働是正のための適正工期、適正価格での発注▽産休、育休を取得できた企業に対する保証などの充実▽週５日就業をベースとした工程▽小規模現場への対応－などが挙がった。このほか「監理技術者、現場代理人に専任要件のメリットを保ちつつ、育児中でも活躍しやすいシステム作り」といった声も寄せられた。
　女性に選ばれる産業を目指していくために、「女性が十分にできる仕事ということを行政や発注者、元請企業から働く女性にアピールすることがもっと必要」「子どものころから働くことの意味や職業について教育してほしい」などの意見が寄せられた。
　自治体からは、▽結婚、出産、育児、介護などの問題を女性に限らず誰でも働き続けたいと思える環境作り▽企業の経営層・幹部職員などの理解促進▽家庭での男女平等（家事・育児・介護）の促進－といった課題が寄せられた。