政府／２６兆円規模の経済対策決定／１９年度補正と２０年度予算で国費７・６兆円

　政府は５日、事業規模約２６兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は１３・２兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は９・４兆円程度。うち国費は７・６兆円となる。２０１９年度補正予算案と２０年度予算案に振り分けて計上する。財政投融資は３・８兆円になる。安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた政府と与党の政策懇談会で「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージができた。１３兆円規模の思い切った財政政策を講ずる」と述べた。
　取り組む施策は▽災害からの復旧・復興と安全・安心の確保▽経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援▽未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上－の三つが柱。経済対策に基づき１９年度補正と２０年度当初を「１５カ月予算」として一体的に編成。予備費を含めた１９年度予算と２０年度予算の臨時・特別の措置などを適切に組み合わせ、機動的で万全な対策を講じる。
　台風１５、１９号などによる一連の豪雨や暴風による被害を踏まえ、１１月８日に閣議決定した「被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージ」に基づき、被災地の復旧・復興を加速させる。災害に屈しない国土をつくるため「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）を着実に実行。加えて、台風被害で明らかになった課題について緊急施策を実施する。
　復旧・復興の加速に向け、河川、道路、港湾などの公共土木施設で改良復旧を積極的に活用した災害復旧事業を推進。財政投融資を活用して、無電柱化の加速や送配電網の整備、都市再開発、第５世代通信規格（５Ｇ）インフラ整備などを実施する。
　大規模な浸水、土砂災害などによる被害の防止・最小化を急ぐ観点から、▽氾濫発生の危険性が高い河川での河道掘削・堤防強化▽基幹的防災インフラの整備▽水害被災地域での再度災害防止対策の集中実施▽内水浸水対策強化のための雨水貯留設備の整備▽市街地再開発事業に併せた集合住宅や住宅団地の浸水被害防止対策－などを列挙した。
　五輪後も中長期にわたって成長の基盤となり、生産性向上を支えるインフラを整備。財政投融資を活用した高速道路などの整備、経済活力の維持・向上につなげる港湾整備、国際競争拠点都市整備事業などによる都市インフラ整備などに取り組む。
　中小・小規模事業への支援策としては建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用による地域建設会社の生産性向上などを盛り込んだ。政府が提唱する超スマート社会「ソサエティー５・０」の実現に向け、公共事業では５Ｇなどを活用した無人化施工や、官民の実行体制構築などスマートシティーのさらなる推進などに取り組む。