台風１９号／総務省、被災自治体に対口支援実施／全国知事会・全国市長会と連携

台風１９号による東日本広域への被害を受け、総務省は被災自治体への「対口（たいこう）支援」を実施する。対口支援は被災自治体に対し、被災地外の自治体をペアとして割り当て、避難所の運営や罹災（りさい）証明書の交付など事務面をサポートする仕組み。総務省は全国知事会と全国市長会などがつくる調整本部と連携し、派遣側と派遣先のペアの選定を進める。
　被災自治体へ職員を派遣する候補にあがっている自治体は、北海道や福井県など８道県と、政令市の名古屋市や札幌市など４市。
　対口支援は、台風や豪雨など大規模な被害をもたらす災害が相次ぐ中、総務省が２０１８年３月に制度化した。同年の７月豪雨や今年９月の台風１５号の被災地でも行われた。