国交省／スーパー・メガリージョン構想具体化に向け調査へ／広域地方計画協議会で議論

国土交通省は、リニア中央新幹線の開業を契機に三大都市圏（東京、名古屋、大阪）を一つの超巨大都市圏「スーパー・メガリージョン」として発展させるため、２０２０年度から調査に乗りだす。行政や経済界で構成する全国８ブロックの「広域地方計画協議会」を活用。各ブロックで地域実態を踏まえ、スーパー・メガリージョンの実現に必要な取り組みを検討・試行し、ロードマップを作成する。
　国交省は２０年度予算の概算要求に必要経費として２億円を新規計上した。国交省が設置した有識者会議「スーパー・メガリージョン構想検討会」（座長・家田仁政策研究大学院大学教授）は５月に提言をまとめた。提言では▽個性ある三大都市圏の一体化による巨大経済圏の創造▽中間駅周辺地域から始まる新たな地方創生▽スーパー・メガリージョンの効果の広域的拡大－の３項目を、スーパー・メガリージョンの実現に必要な取り組みとして列挙した。
　国交省はこれらの取り組みを具体化する上で、地域ごとの実情に即した施策を打ち出すことを重視。そのため、都道府県や政令市、国の地方支部局、地域の経済界などが参加するブロックごとの広域地方計画協議会で検討することにした。議論のテーマには、交通結節点を核とした人の流れの在り方や新たな働き方の創出などを想定する。施策案の試行にも取り組む。
　検討・試行で固めたブロックごとの具体策を想定スケジュールとともにロードマップで示す。
　国交省はスーパー・メガリージョンの構想実現によって、首都圏一極集中を三大都市圏や地方経済の核となる都市圏が連携する国土構造に転換。日本の成長や持続可能な社会の実現を目指すとしている。