震災から８年 被災地の建設業者の現状
2019/03/13
東日本大震災に伴う復興事業が最終盤を迎え、被災地の建設業者の現状は厳しい局面を迎える。
復興事業の完了後は、倒産が相次いで「冬の時代」と言われた震災前を上回る厳しい事業環境も予想されていて危機感を募らせる各社は人件費削減や新たな収入源確保を進め、企業体力の強化を目指している。
～給与維持が課題～
被災した気仙沼市の山あいで、国が復興道路と位置付ける三陸沿岸道の建設が進んでいる。
計画延長３５９キロのうち今月２１日までに７１．３％が開通し、宮城県内の未開通区間は市内の約１１キロのみとなる。
一部区間の工事を請け負う武山興業（石巻市）は震災後、他にも復興事業を担いピークの売上高が４０億円を超えたが
今期は工事の完了などに伴い、３０億円を割り込む見通し。
東京電力福島第１原発事故後に各地で増設された太陽光発電施設にも着目、同市北上町の山間部に整備した。
１６年に稼働し、本業の売上高が１０億円を割った場合でも売電収入で雇用を維持できる体制を整えた。
～会員企業は半減～
東北の公共事業費は１９９８年の４兆５５６２億円をピークに震災前までに３分の１に減り、業者の倒産が相次いだ。
生き残った業者も大規模なリストラを実施せざるを得ず、地域経済衰退の一因となった。
東北建設業協会連合会は１８年、東北経済連合会などと連携し、防災・減災や地域経済の活性化につながる社会資本整備の要望活動を本格化させた。
震災では国道４５号が寸断され、三陸道が「命の道」となって復旧に貢献したことを訴えた。
一方、宮城県建設業協会の会員企業は現在約２６０社で、最盛期に比べ半減し今後、公共事業の減少による経営悪化に加え
経営者の高齢化、若者の採用難といった理由でも廃業が相次ぐ恐れがある。