建設業就業者に占める55歳以上と29歳以下の割合

総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、国土交通省が建設業に特化して独自に分析した。

建設業就業者のうち２９歳以下の若年層の数が昨年、３６・５万人となり、
前年に比べて０・１万人減ったことが総務省の労働力調査で分かった。

技能労働者の総数は３２８万人と前年よりも３万人減った一方、
技術者などを含む建設業就業者数は５０３万人と前年よりも５万人増えた。

技能労働者数のピークは１９９７年の４５５万人。
それ以降、減り続けていたが、２０１０年の３３１万人を底に微増で推移。

１５年に再び３３１万人となり、１６年は３２６万人に減少したものの、
１７年は３３１万人と３年ぶりに増加。しかし１８年は３２８人と再び減少へ。

２９歳以下を見ると、１５年は３５・７万人、１６年は３７・１万人、１７年は３６・６万人
１８年は３６・５万人－と推移した。

国交省は公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険加入対策など、
賃金や雇用の安定に関する取り組みを展開。

週休２日工事の拡大や教育訓練の充実など、技能労働者の入職を促進する
取り組みも功を奏したと思われる。

技術者や事務系を含めた建設業就業者数は５０３万人と前年よりも５万人増えた。
このうち２９歳以下の割合は１１・１％と横ばいで推移。
一方、５５歳以上の割合は３４・８％に伸長した。

堅調な建設需要を背景に、ベテラン層の活躍促進や離職抑制などの効果が表れた形で
１０年後には大半が引退すると見込まれる年齢層が全体の約４分の１を占めている。

これからの建設業を支える若年層の割合は全体の１０％程度。
若年入職者の確保・育成が喫緊の課題であることに変わりはない。

生産年齢人口が減り続け他産業との人材獲得競争は激化する。
建設業が産業間の競争を勝ち抜くには、若い世代の入職をさらに促進する取り組みは不可避。