建設業界16日にも新法施行　一人親方に安全対策

人材不足のや就労年齢の上昇が高くなる建設業界で、労働環境を改善しようという法案が今月施工される。
具体的には請負金額の中で安全対策にかける価格を開示するなど工事関係者に促すよう国に求めている。
建設業界は事故が多い業界であるが、平成27年に現場作業員が作業中に発生した死亡事故は327人と、全産業の30パーセント強を占める。
原因別では、転落事故が最も多く128人となった。
また建設業界は個人事業主として元請請負契約する【一人親方】が多く実態は雇用と変わらないが保険未加入の従業員が多いのが実態である。
これから社会保険の問題などで現場の厳しい締め付けが始まるがどこまで普及するかは不明である。